医療と勢力｜相模原市上溝の内科・外科・整形外科・皮膚科のかみみぞ中央診療所

　今回は医療とそれに関わる勢力の話をしたいと思います。なんだかタブーな話題になってしまいそうですが(-.-;)w、それはそれとて避けては通れない大きな問題なわけです。まぁ医療だけではないですよね？世の中には現状にぶら下がる既得権益が存在し、それを変えようとすると当然そこに争いが生じます。政治の世界も企業の談合であっても、勢力は我々の身の周りのそこかしこに存在しているのです。医療は今まで一部の人達から聖域とか言って隔絶された世界でした。他の分野に比べて世間には分かりにくいようになっており、その中で勢力争いをしていたのです。大学の教授選や学会や派閥などは氷山の一角で、実のところもっと大きな争いも存在していたのです。感のいい方は分かっているかも知れませんが、業界に精通していないと、この構図はなかなか読み解けません。そして、その争いも一側面からは真の姿を捉える事は出来ないのです。分かればわかるほど、かなり複雑な様相を呈しています。実名を挙げると色々問題があるので、ここではその代表格である団体を「例の団体」とでも表現しておくとにします

　皆さんは団塊の世代ってご存知でしょうか？知っていますよね（ww）。これはWikipediaの抜粋ですが「日本において、第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代を指す。焼け跡世代（あるいは戦中生まれ世代）の次の世代に当たり、第二次世界大戦直後の1947年（昭和22年）～1949年（昭和24年）に生まれて、文化的な面や思想的な面で共通している戦後世代のことであり、大学進学した人は、学生運動が最も盛んな時期に相当する。第一次ベビーブーム世代とも呼ばれる。日本経済においては第二次世界大戦後の高度経済成長、バブル景気を経験している。」とあります。実際ここが問題なのです（怒られるかな？m(_ _)mでも、あえて申し上げます）。現在の日本社会においては一部のIT業界などの特殊な企業でもない限り、この世代が会社や団体の幹部であることが多いと思います。この世代の方達って境遇は多少異なれど、バブル時代を経験しています。なんか日本国内揃って浮かれた雰囲気に飲み込まれていた時代でもあります。残業代も全額支給されていたなんて今では考えられないですよね。今はどうですか？まぁ問題はありますが、あの頃に比べるとある意味では実力主義に変わってきていますよね？だから、おじさん（？おじいさん？）世代のリストラが進んでいるのです。管理職がリストラされてしまう時代です。昔は良かったなんて言っても始まりませんよね。ですが運よく企業や業界団体の要職に就いて組織の運営や方針を決める立場で残っている人達もいます。その多くは現場で働いたりはしませんよね。大企業の要職にもなると今、自社で何をつくって何を売っているかも知らないことが多いです（そうではないできる管理職の方もいると思いますが…）。要は働かないのです。勉強もしないのです。それなのに利権だけは貪ります。この構図は企業だけではなく業界団体でも同じなのです。そういう人達って現状構造を変えたくありませんよね。だって突然「えーうちは今日から全員、個人単位の成果報酬にします」とか言われても絶対食いっぱぐれるじゃないですか？もはや何をやっていいかわからないレベルなのです。でもゴルフでの接待や飲み会での身の振り方だけは上手なのです。時代は変わってしまい、今の世の中ではその能力はあまり重宝されません。そりゃ何がなんでも現状のシステムを継続したいのです。

例の団体でも同じです。時代に対応できない世代が幹部なのです。だから本音を言うと業界の進化なんて望んでいません。なんならもう少し前に戻したいくらいなのですww。ないわーって思いません？流石にここに来て政府もないわーって言っているわけです。だから近年小競り合いが続いていたのです。ですが今年は菅内閣が発足しましたよね？そうなのです。菅政権はこの壁を打ち破ろうとしているのです。増税の原因ともなりかねない医療業界の構造改革を行いたいのです。ましてや例の団体が変わらないことが原因で国民皆保険制度が壊滅するなんて事態は国家としては絶対に避けたいのです。とはいえ医療業界の団体ですから、患者を直接診ずにオンラインで処方なんてけしからん！なんてことをまた言い出すのです。やってもいいが厳格な基準を設けようとか、基準は我々がつくるとか言い出します。言ってる本人はPCが使えない、電子カルテが使えない、Wi-Fiって何？それよく飛んでるの？とか言ちゃいます（ここまでひどいか本当はわかりませんが(-.-;)）。政府としては現在の時代にあったニーズに分けて正当な診療報酬に変更し、全体として診療単価を下げたいのです。そうしないと国民皆保険制度の維持が困難だからです。ここに争いが生じます。時代に適応できないものが時代に合った形を否定するのです。何かと、もっともらしいことを言って正当な進化を邪魔します。自分の既得権益を守るために。こうなるともう老害と呼ばれても仕方ありません。今回はいよいよデジタル庁が音頭をとって突破口を開きます。少なくとも開こうとはしています。これが一面的な動きです。

　物事は多面的に捉えないとその核心を誤認します。今まで例の団体は実に強く政治と密着していました。それは政治資金献金や後援会、選挙応援などを通じて政党や政治家たちにある種の恩恵を与えていました。持ちつ持たれつな関係だったのです。団塊の世代からの票数もあてにしていましたので、この世代に都合の悪いシステム変革はやり難かったのだと思います。そりゃぁ次の選挙のことも政治家や政党は考えちゃいますから。これが今まで日本が世界から遅れをとってしまった最大の原因です。いよいよこれが本当にどうにもならなくなって政治家や政党が重い腰を上げ始めました。きっかけとなったのは新型コロナウィルスの感染拡大です。皮肉な話ですが、政府は疫病拡大にかこつけて、かねてから進めたかった医療単価引き下げを狙ったオンライン診療に加速度をもたらしたのです。ここまでは何となく誰でも理解できそうな話の内容ですよね？そして百歩譲って仕方ないかぁ的な意見もありそうですね？でもそう単純ではないのですよ。まず「緊縮財政」ありきなのです。これは断じて日本国民のためではないのです。いいですか？ここからはよくお読み下さい。緊縮財政→規制緩和→市場開放→民間主導、この流れなのです。何なら市場開放までして外資を受け入れます。今後は高額医薬品に対しても費用対効果を鑑みて保険（国民皆保険制度）が利用できなくなるかもしれないのです。ここで外資受け入れが力を発揮するのです。海外の保険会社が乗り込んできて日本の医療保険制度を乗っ取りにかかります。外資保険会社なんて利益最大化とか謳ちゃってますからね。そりゃあ真っ当に保険金が支払われるとは限りません。日本の政治家も企業家も海外企業も一部の既得権益を強化するために動いているのです（全員ではないですが一部の悪徳趣味な連中はということです）。

　この業界も御多分に漏れず色々な論争があるものの蓋を開ければ皆同じムジナってことです。誰も真に国民や患者さんのことを考えているとは思えないのです。医療業界の聖域論（いわゆる人の命は地球より重いとか言い出す連中で、日本そのものが没落したら一体何人の命が奪われるかを問わない連中でもあります）を盾に闘う者、緊縮財政やグローバリズムを旗印に一部の企業に利益を流す者、海外からその利益をつけ狙う者など正に乱戦状態なのですが問題は誰のためにやっているのか？そこが重要なのです。誰も公益性なんて本気で考えていないのですよ！我が国はいつからこんな状態になってしまったのか？時々、私も頭を抱えて憂いてしまいます。郵政民営化とか言い出した頃から今思えば怪しかったのだと思います。まあ、小泉さんもプロパガンダの使い方が上手でしたからね？(＞人＜;)ここまでなるとは誰も気づいていなかったですよね？国民のせいでもあるとは思います。ですが、私も含めて「老人による老人のための政治」とかやっぱりなかなか興味持てませんよね？政治家はそれをマニュフェストに加えないと選挙で当選できないから仕方ないのかもしれませんが、もう少し気概のある政治家っていないのですかね？民主主義って恐ろしいと感じています。ですから皆様は少しでも興味を持って日本の政治を見て下さい。そして相手の思惑通りにはならないで真に日本国民全員のためになる政治をしているのか？しっかり見極めて投票しなければなりません（特に閣議決定案件は怪しいので刮目しなければなりませんww）。

私からのメッセージです。とにかく、よく世の中を観察して下さい。そして、どんな仕組みで構築されているのかを勉強して下さい。これは自己投資です。ある統計では日本の社会人が一日に学習している時間は平均6分です。これは、平均時間です。つまり必死で学習している人もこの中に含まれています。ですから、全く勉強していない大半の人と必死で勉強している僅かな人が存在しているのです。日本は現在、アジアで一番社会人が勉強しない国と言われています。長期デフレの真っ只中にいるのにです。もう一度、誇りある日本を取り戻したいと思いませんか？超少子超高齢化社会になると予測される日本。2060年には65歳以上の年齢割合が40％を超えると推計されています。このヤバさ、もうお分かりですよね？

では話が長くなり過ぎたので、今回はこの辺でお開きにしましょう！また次回ブログをお楽しみに！